2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、各農家が特許を得るにしても登録料が必要になりますし、特許を持つ大企業から自家採種の許諾を得るとしても、やはりここでも高額な手数料が発生し、そして、日本の農家の経営、特に家族的経営が圧迫されることは、私は明確であるというふうに思っております。
また、各農家が特許を得るにしても登録料が必要になりますし、特許を持つ大企業から自家採種の許諾を得るとしても、やはりここでも高額な手数料が発生し、そして、日本の農家の経営、特に家族的経営が圧迫されることは、私は明確であるというふうに思っております。
かつて日本は、日本的経営と言われまして、終身雇用制あるいは家族的経営で、役員の報酬も社員に比べてそんなに高くなかったわけであります。しかし、今日、会社は、取締役にとって、個人的な利益を得るためのものという風潮も強くなっているというふうに思っております。日産自動車のように、会社が取締役の搾取の対象になってしまったというものもあります。
○濱村委員 こうした放射性物質による規制については、本当にしっかりと科学的な見地に基づいて判断をしていただくこと、そしてまた、日本国としてそれをしっかりと訴えていくことが重要であるというふうに思っておりますし、さらには、こうした輸出の取組となりますと、どうしても、家族的経営をされているような生産者の皆様においては、私は関係ないというような気持ちになってしまいがちなんですけれども、そういう方々にも、しっかりと
もっと言いますと、家族的経営を行っておられるような経営者の方々も含めて、しっかりと経営をしていっていただくということであろうと思っておりますが、そうした生産者の皆様が、輸出まで自分たちでやります、そんな大規模でなくても結構かと思いますけれども、そのような場合は、この法案のスコープから外れるのかどうか、外れることとなる場合はどのような支援措置があるのか、お答え願います。
だけど、私はこの間、国際的にも、例えば農業の家族的経営というのが見直されて、家族的経営の国際年というのが、昨年でしたか、行われるということも含めて、日本の農業の強みはある意味ロボット任せではないところ、家族的経営であったりとか、適正規模による農業経営を行ってきたというのが、品質の高い、生産量の高い、そういう農業にもつながってきたのではないだろうかというようにも思うんです。
日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。 最後に、共謀罪法案をめぐる余りにも乱暴な国会運営、安倍総理の進退に関わる疑惑に蓋をする質問封じに改めて強く抗議いたします。
営利企業によって家族的経営を柱とする日本の農業の土台を崩す、このような規制緩和はやめるべきです。 最後に、国家戦略特区を利用して行政がゆがめられたという加計学園の疑惑がある下で、これ以上、国家戦略特区による規制緩和を進めることは許されません。法案審議の前提としても徹底した真相究明を要求して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
成長産業としてやるところと、もう一つ、大規模になりながら家族的経営でやっているところもあるんです。それは、中山間地の小さいところはもちろん別でちゃんとやらなきゃいけないですけれども、家族的にやりながら大変なところもいっぱいあるんです。そのところの認識はどうお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
例えば飲食界を例に取りますと、ほとんどが家族的経営でございまして、そして職人以外はほとんど家庭の主婦とか学生がパートをしております。でありますから、均衡の取れた確保の促進といいましても、内容は余り私どもの方のパートタイムにつきましては、ちょっとどういうことがやっていくことができるのか考え付かないところでございます。
どこかで家族的経営、もちろん農家の方にも御努力をいただかなければなりません。しかしながら、一時期失敗だというふうに多くの方が思ったように、北海道だからといってアメリカ型の農業経営は無理なんであります。そしてＥＵも、先進国ではありますけれども、フランスを先頭に農業を綿々と守り続けているんであります。
したがって、家族的経営をしている、一緒に生きるか死ぬかという、会社というほどじゃない、もう本当に、たまたま法人という名前がついているだけのところへの適用はいかがかと、そう思う次第でございます。 最後に申し上げさせていただきますけれども、一方、産業構造の変化でおかしなことが起こっております。
といいますのは、いわゆるこれまでの日本型経営といいますのは雇用というものを非常に大事にしてまいりまして、株主の利益よりも従業員といいますか、企業またその家族的経営というものが維持されてきたわけでありますけれども、バブルがはじけまして、経営が非常に苦しくなってきました段階でいわゆるアングロサクソン型の経営が入ってきた。
例えば、サラリーマンから批判の強いみなし法人制度を見ても、もしこれを廃止するとすれば、同じ家族的経営で同じ事業規模でありながら、法人成りをした企業に比べて、個人企業としてやっているところでは税負担に大きな差が出てくることになります。別の分野で新たな不公平が発生することになります。我が国は世界で一番法人の数が多いという事情は何を意味するか。
いわゆる家族的経営。日本人の独特な国家意識もある程度戦後のものなんです。ある程度日本人はルーツに戻ったかもしれません、戦争の間いろいろつらい経験があって。とにかく、明らかにこれは外国との接触不足という意味ではなくて、価値観の変化によって、特に日本の明治時代のエリートは、私の分析なんですけれども、どうしてもうちょっと欧米的だったか。そのときの教育制度はかなり中国に影響されているでしょう、儒教文化。
それに対比いたしますには、各地の先進的事例を見ますというと、法人経営でございますとか、あるいはまた企業経営でございますとか、共同経営でございますとか、幾つかのやはり個別的家族的経営を離れた新しい経営事例によって農業の発展をはかっていくという事例もあるわけでございます。
そういうことを言っておって、もう一つ三十五ページのほうの上の「漁家経営の今後の方向」というところを見ていただきますと、その中ごろに、「今後わが国の沿岸漁船漁業においても漁船、漁具等の技術の進歩により省力化をおしすすめ、拡大された経営規模により高い生産をあげるような家族的経営の育成を目標とすべきであろう。」と、こういうふうに言ってあるわけです。
そのことは日本全国の今日の造林事業を推進していくにおいて、きのう言われました家族的経営を伸ばしていくとか、事業経営を伸ばしていくとかという問題に関係するので、どうしてそういうところに一々援助を与えるのか、非常に不思議でならぬ。
こうした方がいいということで、しかも、順序としては、やはり、この林業の経営というものが、経済的に見ても、個々に分散した家族的経営というよりも共同的経営の方が、農業よりもむしろ林業の方が可能度も高いし達成率も高いというようにわれわれは見ておるのですが、こういう点が、今後のたとえば官行造林制度の廃止とか、あるいは主として分収造林制度で自分の力で造林ができないような場合には依存しなければならぬというような
○松澤兼人君 最近における顕著なる一つの傾向は、三十人以上の常用雇用を持つている経営というものにおける雇用量というものが減少いたしまして、三十人以下の小規模経営又は家族的経営の方面におきまして多少雇用量が増加している、こういう傾向が事実であるといたしますと、現在我が国が直面している、いわるゆ生産及び労働問題について重大な問題が生じて来ると思うのであります。
○菊川孝夫君 その場合に勿論事業主並びにその中小企業においては家族的経営が多いと思います。そういう場合には家族も子供もやはり給與をもらう。それから娘ももらう、こういうふうな恰好にして全部使用人というような、事業に対する使用人というようにして給料を拂つて、それは皆源泉徴收をやる、こういうのがいいというのですね。給與所得のように控除にやつてしまうというのじやないのですね。